2007-06-20 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
○土肥原政府参考人 特殊法人や認可法人が財団法人化された例ということでございますけれども、過去にそういった法人の組織形態が変わった例といたしましては、民間都市開発推進機構、日本下水道事業団、それから貿易研修センターというような例がございます。
○土肥原政府参考人 特殊法人や認可法人が財団法人化された例ということでございますけれども、過去にそういった法人の組織形態が変わった例といたしましては、民間都市開発推進機構、日本下水道事業団、それから貿易研修センターというような例がございます。
○吉井委員 貿易研修センターをおっしゃったけれども、今おっしゃった例とか、製品安全協会とか郵便貯金振興会とか、さまざまなものがあるわけですが、そこではその後、どういう問題等が見られますか。
貿易研修センターには十五億円。日中経済協会には二十億円。大変大きなお金が平成十五年に一気にばらまかれている。 これは、ジェトロの副理事長、せっかく参考人で来ていただきましたから、その経緯を簡単に。これはおかしいんじゃないですかね。
スケジュール、空き缶並びに鉄くず等資源のリサイクル対策、旧ソ連支援についての通産省の取り組み方針、アクションプランにおける自動車部品等輸入努力目標、東京一極集中の是正と多極分散型地方拠点都市地域整備の考え方、産炭地域振興対策、靴下製造業産地対策、織機設備登録制度廃止後の中小繊維産業対策、生糸の一元輸入制度と絹繊維産業対策、経済の二重構造と部落差別の関連性、皮革産業の育成・振興についての基本的考え方、貿易研修センター
○前島分科員 今はそこまでが精いっぱいかなと思いますけれども、正直言いまして、これは言葉が悪かったらあれですけれども、貿易研修センターと大原学園の土地並びに建物の譲渡契約を結んで、通産省は、はいこれさよならというんじゃないかな。ここなんです、心配はここなんですよ。それじゃ困るということなんです。というのは、この土地というのは二十万坪あるんですよ、二十万坪。
先ほど言いましたように貿易研修センターはそういう機関だったのです。研修期間も最低で三カ月、長くて一年。そしてこの役所の課長、きょうもある農林省の課長さんは、実は仏その貿易研修センターで一年間勉強しました、懐しいですねという話をしたわけです。それほど、役人の皆さん、公務員の皆さん方も利用していた。それが二泊三日の研修とは全然質が違うということが一つです。
○前島分科員 大臣、お疲れですが、私の地域の貿易研修センターの問題について、いよいよ大詰めのこともありますものでちょっとお尋ねをして、大臣の、これから任せろということをお願いをしたい、こういうふうに思っております。 大臣、御存じかとは思うけれども、貿易研修センター、私はこれは三度目なんですよ、この分科会で取り上げるのは。
発生原因と対策、海水淡水化事業の推進、欠陥商品の事故による被害者救済対策、長期エネルギー需給の見通し、太陽電池等新エネルギー開発の促進、大型店舗の進出に伴う地元中小企業との調整問題、大店法規制緩和に対応した中小企業への支援対策、繊維産業の構造改善事業の推進、大型車用スタッドレスタイヤの開発状況と凍結路での安全性、関西電力美浜原発二号機の事故原因の調査状況、武器輸入国に対する経済協力のあり方、貿易研修センター
○麻生政府委員 貿易研修センターの最近の状況でございますが、大変残念なことに研修生がなかなか集まらない、かつ赤字が大変続いておるという現状でございますものですから、現状のような形で富士宮で研修事業を継続することは難しいというふうに考えざるを得ない状況であります。
○前島分科員 そうすると、貿易研修センターの結論はいつ出るのですか。私が昨年聞いたときは近々出ますと言われたのですよ。近々です。あのころは六月、七月ごろ出るだろう、こういうふうに言われて、近々出ますが全然出てこないで、片っ方の周辺の方の県はもう出てきておるわけですよ。そしてもう予算もついて、四年度、来年度は具体的にプランをつくってと、こういう形ですね。
それから別の問題として、通産省関係の方ですので貿易研修センターの問題についてお尋ねしますけれども、実は今度の地方議会で、貿易研修センター周辺地域の開発の問題等々で、通産省の頭脳リゾート構想をモデルにした新産業集積ゾーンという構想が県の方から示されてきているわけであります。
そういった受け皿があるのになぜ改めて貿易研修センターを持ってこなければならないのか、非常に疑問に思っているところであります。 時間の関係がありますので、次に進みます。 実は、あの貿易研修センターは、二十万坪ありまして、うち十万坪が貿易研修センターの所有になっております。
○堤政府委員 おっしゃいますとおり、所有地につきましては、現在貿易研修センターが地元財産区から十万坪の土地を完全に所有をして、という経緯がございます。この土地につきましてまだ移転の方針が正式な意味で決まったわけではございませんけれども、移転をするということを決めた途端にすぐに売り出すというようなことをするつもりはないことは申し上げられると思っております。
貿易研修センターの移転問題につきましては、移転先との関係もございまして、あるタイミングでは移転の決定をせざるを得ないという意味におきまして地元との完全な合意が前提条件となるというところまでは申し上げられないわけでございますが、飛ぶ鳥跡を濁さずという考え方で可能な限り地元の御理解を得られる努力は続けてまいりたいと思っております。
まず、通商産業省関係では、我が国産業構造の現状と今後のあり方、中部地域における航空宇宙産業の振興対策、西暦二〇〇五年開催万博の愛知への招致促進、伝統的工芸品産業振興対策、古紙リサイクルの現状と見通し、貿易研修センターの移転問題、国内製靴産業の現状と対策、産炭地域振興臨時措置法の延長と産炭地域振興対策の推進、石炭鉱害復旧事業の進捗状況と残存鉱害量の調査、白島及び上五島における石油備蓄基地のあり方、青森県六
○前島分科員 私は、静岡の貿易研修センターの移転問題について、これだけ一点に絞って質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 この貿易研修センターの移転問題は、地域にとっては非常に大きな影響がありますので、この数年来非常に関心を持っているところであります。
○前島分科員 これは余り大したあれじゃないですけれども、ただ手続的に、これからやる上で重要なことなので私言っておきますけれども、六十三年の六月八日の新聞、すなわち六月七日に神奈川知事が発表する以前に、六十三年三月三十一日には既に貿易研修センターの方から、全職員に移転するよという報告が伝達されているのですよ。
現に貿易研修センターがその方向でいろいろな実務を詰めているわけですからね。 そうしますと、この貿易研修センターは、最初に例の四十二年にできて、それから六十一年に特別認可法人から財団法人に変わりましたですね。
なお、スクラップ・アンド・ヒルドの関係につきましては、六十年十月に設置したのに伴いまして通産省所管の特別認可法人である貿易研修センターを廃止した次第でございます。
現にそのほかの鉱山技術といったようなものは、ちょっと忘れましたが、この間つぶした貿易研修センターのところに付設されております、名前はちょっと思い出しませんが、何か鉱山の技術をやはり国際的に教育する場所がございますね。
昭和六十年五月十七日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十八号 昭和六十年五月十七日 午前十時開議 第一 国際原子力機関憲章第六条の改正の受諾について承認を求めるの件（衆議院送付） 第二 貿易研修センター法を廃止する等の法律案（内閣提出、衆議院送付） 第三 基盤技術研究円滑化法案（内閣提出、衆議院送付） 第四 国の補助金等の整理及び
○議長（木村睦男君） 日程第二 貿易研修センター法を廃止する等の法律案 日程第三 基盤技術研究円滑化法案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長降矢敬義君。 〔降矢敬義君登壇、拍手〕
まず、貿易研修センター法を廃止する等の法律案は、同法を廃止し、貿易研修センターを現在の特別認可法人から財団法人への組織変更を可能にする措置を講じようとするものであります。
貿易研修センター法を廃止する等の法律案並びに基盤技術研究円滑化法案を便宜一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
貿易研修センター法を廃止する等の法律案の修正について市川君から発言を求められておりますので、この際これを許します。市川君。
○前田勲男君 私は、ただいま可決されました貿易研修センター法を廃止する等の法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、公明党・国民会議、民社党・国民連合、参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 貿易研修センター法を廃止する等の法律案 に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点につい て、適切な措置を講ずべきである。
○木本平八郎君 まず、貿易研修センターに関して質問したいわけです。それで、あらかじめ質問をお打ち合わせしたんですけれども、時間の関係がありますんで、まず問いの四と六と七、この三問に絞って質問さしていただきたいと思うわけです。
○市川正一君 私、誤解のないようにあらかじめ申し上げておきますけれども、こういうような大企業に奉仕する役割を事実上果たしている貿易研修センターを、現状のまま残せということを言うているのじゃないのです。 大臣に伺いたいのは、貿易研修センターの財団法人化とそれから基盤技術研究促進センター設立との間に、どういう必然的関係があるんですか。それをまず大臣に伺いたい。
○市川正一君 今二つの法律案の審議が同時進行いたしておるんでありますが、最初に基盤技術研究促進センターの設立によって民法上の財団法人になるとされておる貿易研修センターについて若干質問をいたしたいと思います。 まず、この貿易研修センターのこれまでの実績、特に研修生の受け入れ状況、その中での大企業関係と中小企業関係の割合、これについてお伺いいたしたいと思います。
それから、貿易研修センター法を廃止する等の法律案の関係につきまして質疑をさせていただきたいと思うんです。 先ほど来貿易摩擦の問題が出ております。我が国は世界で一割国家に既になっているわけでありますから、諸外国との相互理解というものがこれからもあらゆる角度から、経済とか政治以外にも、文化的な面でも必要な部分がたくさん出てまいると思うんです。
ただ、この組織変更によりまして、貿易研修センターの業務に支障が出てくるおそれがないかということを非常に懸念するわけでありますけれども、特に現在貿易研修センターは試験研究法人となっておるわけでありまして、センターに対する寄附金が損金算入される、こういう特例を受けておるところから、企業からの寄附金も非常に集めやすいという状況があるわけです。
○委員長（降矢敬義君） 次に、貿易研修センター法を廃止する等の法律案及び基盤技術研究円滑化法案を便宜一括して議題といたします。 質疑のある方は御発言を願います。
常任委員会専門 員 野村 静二君 説明員 大蔵省銀行局特 別金融課長 藤原 和人君 参考人 商工組合中央金 庫理事長 佐々木 敏君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） ○貿易研修センター
○委員長（降矢敬義君） 次に、貿易研修センター法を廃止する等の法律案及び基盤技術研究円滑化法案を便宜一括して議題といたします。 まず、貿易研修センター法を廃止する等の法律案について趣旨説明を聴取いたします。村田通商産業大臣。
○国務大臣（村田敬次郎君） ただいま、議題となりました貿易研修センター法を廃止する等の法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
————◇————— 日程第二 基盤技術研究円滑化法案（内閣提出） 日程第三 貿易研修センター法を廃止する等 の法律案（内閣提出）
昭和六十年四月四日（木曜日） ————————————— 議事日程 第十六号 昭和六十年四月四日 正午開議 第一 職業訓練法の一部を改正する法律案（内 閣提出） 第二 基盤技術研究円滑化法案（内閣提出） 第三 貿易研修センター法を廃止する等の法律 案（内閣提出） ————————————— ○本日の会議に付した案件 日程第一 職業訓練法の一部を改正
○議長（坂田道太君） 日程第二、基盤技術研究円滑化法案、日程第三、貿易研修センター法を廃止する等の法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。商工委員長粕谷茂君。
――――――――――――― 議事日程第十六号 昭和六十年四月四日 正午開議 第一 職業訓練法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 基盤技術研究円滑化法案（内閣提出） 第三 貿易研修センター法を廃止する等の法律案（内閣提出） ―――――――――――――
○宮田委員 次に、貿易研修センターの関係について二、三御質問したいと思います。 まず第一は、国際社会の相互依存関係が一層高まり、また、我が国が世界経済の一割を担っておるわけであります。こういう状態の中で諸外国との相互理解の増進や国際経済人の養成がますます重要になっておると思います。
○村田国務大臣 貿易研修センターが行っております国際経済に係る研修などはますますその重要性が増しているということにかんがみまして、貿易研修センターにつきましては、今御指摘の財団法人化の後もその円滑な事業の遂行が行われますよう、政府としても所要の指導助言等を行ってまいる所存でございます。
○粕谷委員長 この際、貿易研修センター法を廃止する等の法律案に対し、野間友一君外一名から、日本共産党・革新共同提案による修正案が提出されております。 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。野間友一君。 ————————————— 貿易研修センター法を廃止する等の法律案に対 する修正案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
第三百四十九条の三の改正は、一般自動車道構築物に係る課税標準の特例措置について新たに適用期限を付し、附則に規定するとともに、貿易研修センターの業務用固定資産に係る課税標準の特例措置を縮減しようとするものであります。 第三百八十九条第一項の改正は、配分資産に電気通信の用に供する固定資産を加えようとするものであります。 次は、軽自動車税の改正であります。